変更アーカイブ（全件）

銀行・ドコモSMTBネット銀行。2027年2月28日で銀行取引でのVポイント付与・利用が終了し、3月28日にサービス終了。支店番号・口座番号は変更なし。改善項目も混ざる。

銀行・ドコモSMTBネット銀行。ヤマダネオバンク、京王NEOBANKなど7支店とマツイ支店が対象。2026年11月2日発表。

カード・ポイント。セブン‐イレブン・ローソン・セイコーマート・ポプラグループでのたばこ購入分も特典付与の対象外に。通常ポイントは従来どおり。2026年11月2日、公式サービスページで発表。

通信・回線。対象プラン一律。auひかり でんきセット割の条件を満たせば最大24か月は相殺できる。

カード・ポイント。スマホのタッチ決済など使い方次第で1％を維持できる場合がある。GOLD系は対象外。

カード・ポイント。グローバルポイント対象カードで、公共料金・税金・保険料・通信費が1,000円=1pt → 5,000円=1ptへ。

銀行・ゆうちょ銀行。12月21日以降は決済不可。残ったポイントは2027年1月31日時点の残高を「1ポイント＝1円」で口座へ入金。特設サイトは2025年12月15日に公開。

カード・ポイント。2027年1月以降は通常の0.5%に。イオングループ店舗のAEON Pay 10倍などは継続。2026年8月31日発表。

カード・ポイント。有効期限ルール変更の影響。12月1日までに1回利用すれば防げる。

通信・ドコモ。新規受付を終えたプランが中心で、契約中の人も対象。ahamoは大盛りオプション廃止。

通信・回線。自動更新プランは契約満了月の翌月利用分から。SoftBank 光・10ギガは対象外。

カード・ポイント。毎月20日のお客様感謝デー。1.5倍の仕組みは継続。ウエルシアプラスは上限据え置き。

カード・ポイント。外貨ショッピングの事務処理手数料。リボ・分割払いも引き上げ（2027年1月・2月請求分から）。

カード・ポイント。Visa・Mastercard 税込3.85%→4.50%、JCB 2.04%→4.34%、Amex 2.00%→4.30%。三菱UFJカード（Visa・Mastercard）も11月16日から4.50%。

銀行・ドコモSMTBネット銀行。預金残高の月50ポイント廃止、チャージ・公共料金などが付与対象外に。

通信・回線。2026年7月30日までの申込者は、契約から12か月間は値上げ分が割引で補填される。

カード・ポイント。支払いポイントが通常3％→通常1％＋期間限定2％に。総額は同じでも、期間限定ポイントは有効期限6〜12か月で失効リスクが増えた。

銀行（現・ドコモSMTBネット銀行）。ランクが4段階→5段階に再編され、スマート認証NEOがランクアップ条件から除外、デビットの還元率アップは終了。条件を満たさない人はATM・他行振込の無料回数が減少。

公共料金。3.98円→4.18円（+0.20円）で2年連続の引き上げ。標準家庭（月400kWh）では年20,064円の負担に。

公的制度。子育て世帯かどうかを問わず、公的医療保険の加入者ほぼ全員が対象。個人負担は全制度平均で月約250円（健保組合の被保険者は月約550円が目安）。2028年度にかけて段階的に引き上げ予定。

公的制度。+410円で2年連続の引き上げ。自営業・フリーランスなど第1号被保険者が対象。

公的制度。1人当たり平均保険料が月7,411円→7,989円（+7.8％）。子ども・子育て支援金分（全国平均 月194円）も別途上乗せ。75歳以上の約2,000万人が対象。

公的制度。基礎賦課分が66万円→67万円。子ども・子育て支援金分の限度額（3万円）も新設され、高所得の国保世帯の負担増が続く。

公的制度。40〜64歳の協会けんぽ加入者と事業主が対象（労使折半）。なお健康保険料率の平均は同年度に引き下げられている。

通信・ドコモ。3Gサービスが終了し、FOMA契約者は4G／5Gプラン・機種への変更が必須になった。

サブスク。プレミアムも1,520円→1,670円。2年連続の値上げ。既存ユーザーは2026年5月1日以降の請求分から適用。

交通。会社発足以来初の本格改定。通勤定期は+12.0％、初乗りはIC147円→155円。

カード・ポイント。通常ポイントの期限が「獲得月から48か月後の月末」→「最後に利用した日から12か月後」に。ためっぱなしは失効リスクが上昇。2026年12月の一斉失効はこの変更の影響。

カード・ポイント。総務省の基準見直しで、楽天ふるさと納税・さとふる等のポイント還元が終了。クレジットカード決済自体のポイントは対象外。

公共料金。7〜9月使用分にあった値引き（電気・低圧で最大2.4円/kWh、都市ガス8〜10円/㎥）が終わり、実質値上げに。全世帯が対象。

サブスク。Duo 1,280円→1,480円、Family 1,580円→1,880円、Student 480円→580円。

カード・ポイント。エコノミー／プレミアムエコノミーは全ゾーンの繁忙期、ビジネス／ファーストは韓国・アジア・オセアニア発着の通年などが対象。貯めたマイルの価値が目減り。

銀行。公共料金払込み（受取人負担）も大幅増。通常貯蓄貯金・満期一括受取型定期貯金の新規受付も終了した。

公共料金。3.49円→3.98円（+0.49円）。電気を使う全世帯・事業者が対象で、標準家庭（月400kWh）では月1,592円の負担。

交通。29年ぶりの改定。通勤定期は平均+30.3％、初乗りは170円→200円。

交通。定期は平均+18.9％、初乗りは200円→210円。

交通。大阪環状線内・電車特定区間の初乗りが130円→140円に。一方、幹線から編入される区間は値下げの混在型改定。

公的制度。+530円。自営業・フリーランス・学生など第1号被保険者（約1,400万人規模）が対象。

公的制度。基礎賦課分65万円→66万円、後期高齢者支援金分24万円→26万円。限度額に張り付く高所得の国保世帯は最大で年3万円の負担増。

サブスク。プレミアムも1,320円→1,520円。既存会員は2025年5月利用分から適用。2026年3月の値上げと合わせて2年連続。

サブスク。Copilot同梱に伴う改定。Familyは年額21,000円→27,400円。CopilotなしのClassicプランは旧価格で提供された。

サブスク。年間プラン（月々払い）が月額1,180円→1,780円に。同日で新規受付も終了（既存ユーザーは継続可）。年間プラン（一括払い）は据え置き。

銀行。他行宛3万円未満は窓口710円→990円、ATM（現金）380円→880円。一方みずほダイレクトの他行宛は110円へ値下げされた混在改定。

保険。公式の案内では「平均的な保険料水準は引上げ」。軽自動車の型式別料率クラスも3クラス→7クラスに拡大され、条件による較差が広がった。